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    公开号:WO1991003417A1
    申请号:PCT/JP1990/001150
    申请日:1990-09-07
    公开日:1991-03-21
    发明作者:Masao Kubota
    申请人:Masao Kubota；
    IPC主号:B66B23-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 ，書
    [0002] 搬 送 機 械
    [0003] 技 術 分 野
    [0004] 本発明は、 建築物， タ ー ミ ナ ル， 歩道橋， 屋外作業場 等のエ ス カ レ—タ， - 動く 歩道， 荷物仕訳装置等と して用 いられる搬送装置に関し、 特に、 往路搬送部と こ れに連 続した復路搬送部とを有する搬送機械に関する。
    [0005] 背 景 技 術
    [0006] 従来、 搭乗者及び貨物の運搬に種々の搬送機械を用い ている。 例えば、 階下又は階上から階上又は階下に搭乗 者を運搬するためのエ ス力 レータが知られている。 従来 のエ ス カ レータ は、 階上及び階下に配した上下ス プロケ ッ ト ホイ ー ル間に掛けた左右ェ ン ド レ ス チ ュ ー ンに連結 された複数のス テ ッ プ台を備え、 ス テ ッ プ台の各々 は夫 々垂直面内でルー プ状をなす左右ガイ ド レ ー ルによ り支 持されている。 そ して、 ス プロケ ッ ト ホイ ー ルの回転に 伴ってェ ン ド レ ス チ ェ ー ンがス プロ ケ ッ ト ホ イ ー ルの回 りで循環運動し、 搭乗者が乗り降り 自在のス テ ッ プ台が ガイ ド レ ー ルの上レー ル部に沿って階下又は階上から階 上又は階下に向けて移動するよ う になっている。 各ステ ッ プ台は、 階上又は階下に到達する と倒立状態にされ、 その後、 倒立状態でガイ ド レー ルの下レ― ル部に沿つて 階下又は階上に戻される。
    [0007] 斯かる構成によれば、 復帰移動中にステ ツ プ台が倒立 状態にな るので、 階下から階上への搬送のためのエス力 レータ と階上から階下への搬送のためのエ ス 力 レー夕 と を別個独立に設けざるを得ない。 また、 倒立区間では ス テツ プ台は全く 利用されず不経済である。
    [0008] 又、 従来のエ ス カ レー タ は大型で重量が重く、 この点 でも利用形態が限定される。 従来のエ ス カ レ ータの ス テ ッ プ台の幅は、 通常、 1 ス テ ツ プ台当り一人が乗る夕ィ プのも ので約 5 0 O m mであり、 2 人が乗る タ イ プのも ので約 1 0 0 0 m mで、 2 人式のス テ ッ プ台を備えたェ ス カ レ — タの幅は移動手す りを含めて約 1 2 0 0 m mに なる。 こ のため、 配設ス ペ ー スが狭い場合は、 往復エ ス カ レ一 タ はもとよ り、 上昇用エスカ レータ と下降用の階 段とを併設する こ と さえ も実現不能である。
    [0009] また、 搭乗者を水平方向に運搬するための動く歩道が 知られている。 従来の動く 歩道は、 従来のエ ス カ レ—夕 と同様の不都合があり、 特に、 第 1 位置から第 2位置へ の運搬のための動 く歩道と第 2位置から第 1 位置への運 搬のための動く 歩道とを別個独立に設ける必要がある。
    [0010] 発 明 の 開 示
    [0011] 本発明の目的は、 往路搬送部と これに連続した復路搬 送部とを有し構造が簡易でかつ小型軽量で、 応用範囲の 広い搬送機械を提供する こ とにある。
    [0012] 上述の目的を達成するため、 本発明の搬送機械は、 転 回区間を介して互いに連続した往路区間及び復路区間を 含む走行経路と、 ス テ ッ プ面を有し走行経路上に配され た複数のステ ッ プ台と、 各々がこれに対応する一対の相 隣る ス テ ッ プ台同士を連結する リ ン ク手段と、 各該ス テ ッ プ台のス テ ッ プ面を水平に維持するための手段と、 複 数のス テ ッ プ台を駆動するための駆動機構とを備え、 各 該 リ ン ク手段はこれに対応する一対のステ ッ プ台の走行 方向に直交する第 i 軸線と ス テ ッ プ台走行方向及び第 1 軸線の双方に直交する第 2 軸線との回り に屈折自在にさ れてい る。
    [0013] 上述のよ う に、 本発明によれば、 転回区間を介して互 いに連続した往路区間及び復路区間を含む走行経路上に 複数のス テ ッ プ台を配し、 これらス テ ッ プ台を駆動して 走行経路に沿って走行させるので、 往路区間を走行する ス テ ッ プ台によ り達成される往路搬送部と復路区間を走 行する ス テ ッ プ台によ り達成される復路搬送部とを含む 単一の統合シ ス テ ムからなる搬送機械が提供される。 又、 相隣る ス テ ッ プ台同士をこ れら ス テ ッ プ台の走行方向に 直交しかつ互いに直交する 2 つの軸線の回り に屈折自在 の リ ンク手段によ り連結する と共にステ ツ プ台のステ ツ プ面を水平に維持する ので、 上昇， 下降及び曲線区間を 含む走行経路に沿ってス テ ッ プ台を円滑に走行させる こ とができ る。
    [0014] 往復搬送が可能でかつ走行経路設定上の自由度が高い と云う上述の特徴に加えて、 本発明の搬送機械は構造が 簡易でかつ小型軽量である。 こ のた め、 本発明の搬送機 械は設置上及び施工上の制限が少な く、 種々 の応用分野 に適用でき る。 例えば、 既存の階段或は地下鉄， 歩道橋 等の狭い通路に僅少な改造で設置可能な往復エ ス力 レ ー 夕を提供できる。 駅などの公共施設や歩道橋の階段は老 人や病人にと っ て上り下り に労苦が伴うばかりではな く 転落の危険があるが、 これを解消できる。 又、 敬遠され がちな歩道橋の利用率が高ま り、 交通安全に寄与する。 更に、 優雅な曲線の走行経路を用いてビルデ ィ ン グや観 光施設の景観を向上でき る。 そ して、 タ— ミ ナルの荷物 仕訳場の作業効率を向上でき、 坂や曲がり のある動く歩 道も提供でき る。
    [0015] 図 面 の 簡 単 な 説 明
    [0016] 第 1 図は本発明の第 1 実施例によ るエ ス力 レー 夕 の走 行経路な らびにス テ ッ プ台用及び移動手すり用ガイ ドレ 一ルを示す概略側面図、
    [0017] 第 2 図は第 1 図のエ ス力 レー夕の概略平面図、
    [0018] 第 2 a 図は伸縮継ぎ目機構を示す平面図、
    [0019] 第 3 図はステ ツ プ台及び平行リ ンク機構を示す側面図、 第 3 a 図はレ ー ル離脱防止機構を示す一部断面正面図、 第 3 b 図は第 3 図の連結節の変形例を示す平面図、 第 3 c 図は連結節の別の変形例を示す拡大部分側面図、 第 4 図はス テ ッ プ台の一部断面正面図、
    [0020] 第 4 a 図はス テ ッ プ台の主コ ラ ム下端部を示す部分断 面側面図、
    [0021] 第 4 b 図は ス テ ッ プ台の補助コ ラ ム下端部を示す第 4 a 図と同様の図、
    [0022] 第 5 図は補助コ ラ ム の側面図、 第 5 a 図は傾斜走行中に奏される'フ ィ ー ドバッ ク作用 を示す平面図、
    [0023] 第 6 図はス テ ッ プ台駆動機構の平面図、
    [0024] 第 7 図はステ ツ プ台駆動機構及び移動手すり駆動機構 の駆動系統図、 '
    [0025] 第 8 図は移動手すりュ ニ ッ ト の平面図、
    [0026] 第 8 a 図は相隣る手すり ュニ ッ 卜 の連結部を示す部分 断面図、
    [0027] 第 9 図は移動手すり駆動機構の平面図、
    [0028] 第 1 0 図は手すりュニ ッ ト及びその駆動機構を示す部 分断面図、
    [0029] 第 1 1 図は第 1 実施例のェス カ レ ータを変形して得た 曲線エ ス 力 レー 夕 の走行経路を例示する概略平面図、
    [0030] 第 1 2 図は本発明の第 2 実施例によるエ ス カ レー 夕 の 走行経路な らびに ス テ ッ プ台用及び移動手す り用ガイ ド レー ルを示す概略側面図、
    [0031] 第 1 3 図は第 1 2図のエ ス カ レー 夕 の概略平面図、 第 1 4 図は上昇走行区間でのス テ ッ プ台を示す側面図、 第 1 5 図は上昇走行区間でのス テ ッ プ台と主ガイ ド レ — ルとの関係を示す図、
    [0032] 第 1 6 図は下降走行区間についての第 1 5 図と同様の 図、
    [0033] 第 1 7 図は往路水平走行区間につ いての第 1 5 図と同 様の図、
    [0034] 第 1 8 図は復路水平走行区間につ いての第 1 5 図と同 様の図、
    [0035] 第 1 9 図は上昇走行区間と水平走行区間との境界にお けるステ ッ プ台と主ガイ ド レー ル と の関係を示す図、 第 2 0 図は水平走行区間でのス テ ッ プ台を示す正面図、 第 2 0 a 図はス チッ プ台の主コ ラ ム下端部を示す部分 断面側面図、
    [0036] 第 2 0 b図はス テッ プ台の補助コ ラ ム下端部を示す第 2 0 a 図と同様の図、
    [0037] 第 2 1 図は上昇走行区間における補助コ ラ ムを示す側 面図、 及び
    [0038] 第 2 2 図は本発明の第 3 実施例による狭い通路用エス 力 レー タ を示す部分斜視図である。
    [0039] 発明を実施するための最良の形態
    [0040] 以下、 本発明の第 1 の実施例によ るエスカ レータを説 明する。
    [0041] 全体構成
    [0042] 第 1 図及び第 2 図を参照する と、 エスカ レ ータ は、 搭 乗者が乗り降り 自在の複数のス テ ッ プ台 （図示略） を走 行経路 A〜 Gに沿って搬送するよ う になっている。 走行 経路は、 階下の水平直線走行区間 A， 階下から階上に向 かって斜め上方に延びる直線上昇区間 B及び階上の水平 直線走行区間 Cか らなる往路区間と、 階上の水平直線走 行区間 E， 階上か ら階下に向かって斜め下方に延びる直 線下降区間 F及び階下の水平直線走行区間 Gからなる復 路区間とを含む。 往路区間 A〜 C は、 ス テ ッ プ台の走行 方向が徐々 に変化する階上の転回区間 Dを介して復路区 間 E 〜 G に連铳し、 復路区間は階下の転回区間 Hを介し て往路区間に連続している。 即ち、 エ スカ レータは、 往 路用ヱ ス カ レ― タ と復路用ヱ ス カ レ ータの双方の機能を、 全体と して環状を成す単一の統合シ ス テムで達成するよ う にな つ ている。
    [0043] エスカ レー夕 は、 その内周及び外周に沿って夫々延び る内側及び外側主ガイ ドレ ー ル 0 1 ， 0 2 (第 1 図〜第 4 図） と、 両ガイ ド レ ー ル上に配された複数のステ ッ プ 台 （その内の 2 つを第 3 図に符号 1 ， 2で示す） と、 ス テ ツ プ台を駆動するための駆動機構 （第 6 図及び第 7図） とを備えている。 駆動機構によ り幾つかのス テ ッ プ台に 付与された駆動力は互いに当接する ステ ッ プ台を介して 全ステ ツ プ台に順次伝達され、 全ス テ ツ プ台が走行経路 A 〜 Hに沿って水平走行， 上昇及び下降走行 （傾斜走行） な らびに転回走行するよ う になっている。
    [0044] 本実施例のヱ ス カ レータ は、 各々 がー対の相隣るステ ッ プ台同士を連結する平行 リ ンク機構 （第 3 図） と、 移 動手すり （第 1 図， 第 8 図， 第 1 0 図） 及びその駆動機 構 （第 9 図） と、 主ガイ ド レール長を調節するための伸 縮継ぎ目機構 （第 2 a 図） とを更に備えている。 レ ー ル 長は、 ス テ ッ プ台が多少の寸法誤差があって もガィ ドレ ー ル上で互いに密接して配されて上述のス テ ッ プ台駆動 力の順次伝達が円滑に行われるよ う に、 伸縮継ぎ目機構 によ り調節される。 好ま し く は、 ス テ ッ プ台駆動機構及 び手すり駆動機構は一方の転回区間に設けられる。 第 1 図及び第 2 図中、 符号 6 9 1， 6 9 2 は後述の移動手す り用ガイ ドレ ー ルを表す。
    [0045] ス_テ ッ プ台
    [0046] ス テ ッ プ台の各々例えばス テ ッ プ台 1 は搭乗者が乗り 降り 自在のステ ッ プ面 1 0 を有し、 ステ ッ プ面の両端に は水平案内面 1 3 が形成されてい る。 ス テ ッ プ台 1 の水 平走行中、 これ ら水平案内面 1 3 が水平走行区間 A， C , E， G に対応する床 9 に設けた水平案内面 1 4 に摺動自 在に係合し、 ステ ッ プ面 1 0 を水平に保持するよ う にな つ てい る。
    [0047] ステ ツ プ台 1 は、 ステ ツ プ面 1 0 の両側端部から垂直 下方に夫々延びる主コ ラ ム 1 5及び補助コ ラ ム 1 6 と、 両コ ラ ム に よ っ て支持された車軸 3 0 と、 車軸によ り支 持されかつ主ガイ ドレ ー ル 0 1， 0 2上を走行自在に配 された車輪 3 1， 3 2 とを有している。 車軸 3 0 の両端 部には平坦部 3 0 1 , 3 0 2が夫々形成され、 両コ ラ ム の下端 1 5 4， 1 6 4 (第 4 a図及び第 4 b 図） は夫々 二股形状に形成されてい る。 車軸平坦部 3 0 1， 3 0 2 はコ ラ ム下端 1 5 4， 1 6 4 に夫々嵌合し、 これによ り 車軸 3 0 は コ ラ ム 1 5， 1 6 に対し て相対回転不能にさ れる。 車輪 3 1， 3 2 は、 針状コ ロ軸受け 3 1 0， 3 2 0 を介して車軸 3 0 によ り車軸に対して回転自在に支持 さ れてい る。
    [0048] 第 5 図に示すよ う に、 ス テ ッ プ台 1 の補助コ ラ ム 1 6 の上端部には ス テ ッ プ面 1 0 に沿づて水平に延びる上突 起 1 6 1 がコ ラ ム と一体に形成され、 コ ラ ム中間部には 上突起 1 6 1 と平行に延びる下突起 1 6 2 がコ ラムと一 体に形成されてい る。 ス テ ッ プ台 2 の補助コ ラ ム 2 6 に は同様の上下突起 2 6 1 , 2 6 2 が形成されている。 符 号 1 7 は引込み勝手の裾を有する ス カ ー ト を表し、 1 6
    [0049] 3， 2 6 3 はス テ ッ プ台 1， 2 の浮き上がり 防止用のて こを表す。
    [0050] 上下突起の高さ方向間隔は走行経路の傾斜区間での傾 斜角度に応じて定められ、 ステ ッ プ台の傾斜走行中、 相 隣るス テ ッ プ台の う ち の高さ方向位置が低い も のの上突 起と高さ方向位置が高いものの下突起とが両突起の対向 端面において互いに当接するよ う に している。 ステ ッ プ 台の水平走行中は相隣る ス テ ッ プ台のステ ツ プ面の対向 端面同士が互いに圧接する。 斯かる構成によ り ス テ ッ プ 台の蛇行を防止するフ ィ ー ドバッ ク作用が奏される。
    [0051] 例えば、 第 5 図に示す上昇走行中、 ス テ ッ プ台 1 が第 5 a 図に実線の矢印で示すよ う に左下がり になる と （ス テ ツ プ台左端が後退） 、 ス テ ッ プ台 1 , 2 に関連する平 行リ ン ク機構の ピ ン 1 1 0 が左側に偏倚する。 この結果、 ス テ ッ プ台 1 よ り も高さ方向位置が高いス テ ッ プ台 2 が 第 5 a 図において左上がり にな り、 ステ ッ プ台 1 の上突 起 1 6 1 がス テ ッ プ台 2 の下突起 2 6 2 から離反する。 こ れと同時に、 ス テ ッ プ台 1 と こ れよ り も高さ方向位置 が低いス テ ッ プ台 1 ' と に関連する平行リ ンク機構の ピ ン 1 1 0 ' が右側に偏倚してステ ッ プ台 1 ， が左上がり にな り、 ス テ ッ プ台 1 ， の上突起 1 6 1 ， がス テ ッ プ台 1 の下突起 1 6 2 を押圧してス テ ッ プ台 1 を破線の矢印 で示すよ う に左上がり方向に押して元の位置に戻す。
    [0052] ス テ ッ プ台が平面視矩形状である と、 転回走行中、 ス テ ツ プ台の内側部分同士間に干渉が生じる。 本実施例で は、 干渉防止のため、 転回走行時に相隣る ス テ ッ プ台の 内側部分同士が互いに当接し或は近接するよ う に、 各ス テ ツ プ台の内側部分は斜めに除去されている （第 6 図） c 転回区間 D， Hにおいてス テ ッ プ台は床下に潜るので、 転回走行中に相隣るステ ッ プ台の外側部分間に生じる隙 間が搭乗者の目に触れる こ とがな く、 支障はない。
    [0053] 平行リ ン ク機構
    [0054] 平行 リ ン ク機構の各々 はこれに対応する一対のステ ツ プ台を連結している。 例えば、 ス テ ッ プ台 1 , 2 に関連 する平行 リ ン ク機構は、 内側主ガイ ドレー ル 0 1 の上方 において互いに平行に延びる連結節 1 1 , 1 2即ち リ ン ク 0 1 1 0 2 1， 0 1 2 0 22を有している。 連結節 1 1 は、 そ の中間部において リ ンク軸線に直交する ピ ン 1 1 0 によ り互いに屈折自在に連結された 2 つの リ ン ク半部からな り、 一方の リ ン ク半部の両端はス テ ッ プ台 1 の主コ ラ ム 1 5 に設けた ピ ン節点 0 1 1と ピ ン 1 1 0 とに連結され、 他方の リ ンク半部の両端は ピ ン 1 1 0 とステ ッ プ台 2 の 主コ ラ ム 2 5 に設けた ピ ン節点 0 2 1に連結されている。 同様に、 ピ ン 1 2 0 によ り互いに屈折自在に連結した 2 つの リ ン ク半部か らなる連結節 1 2 の両端は主コ ラ ム 1 5 , 2 5 に設けた ピ ン節点 0 1 2 , 0 2 2に連結されている。 即ち、 ス テ ッ プ台 1， 2 の連結節 1 1， 1 2 は ス テ ツ プ台走行方向に直交しかつ互いに直交する 2 つの軸線の 回りで屈折自在に されている。 このため、 傾斜走行中に 連結節 1 1 , 1 2 が水平軸 （ ピ ン節点） の回りで垂直面 内で揺動 してス テ ッ プ台 1 , 2 は互いに異なる高さ方向 位置をとれ、 転回走行中は両連結節が垂直軸 （ ピ ン 1 1 0 , 1 2 0 ) の回 りで水平面内で揺動して両ス テ ッ プ台 は互いに異なる方向に走行可能になる。 これによ り両ス テ ツ プ台は走行経路全域に亙って主ガイ ド レ ー ル 0 1 , 0 2 に沿って円滑に走行する。
    [0055] さ らに、 平行 リ ン ク機構は、 連結節 1 1， 1 2 に ピ ン 1 1 1， 1 2 1 を介して連結された連結節 0 1 2 を有し、 連結節 0 1 2 の下方延長部の下端には段付き回転接触子 0 1 2 1 が設け られている。 回転接触子 0 1 2 1 は内側 主ガイ ド レー ル 0 1 の側面に形成した溝に嵌合し、 ス テ ッ プ台 1， 2 のガイ ド レ一 ル 0 1， 0 2 からの離脱 （浮 き上がり及び蛇行） を防止する。
    [0056] 斯かる平行 リ ン ク機構の離脱防止機能， ス テ ッ プ台の 構造上の上述の特徴及びス テ ッ プ台をガイ ド レー ル上に 密に配列する上述の特徴によ り、 走行経路全域において ステ ツ プ台はガイ ドレ—ル上に常に密着しかつステ ツ プ 台の主コ ラ ム及び補助コ ラ ムが常に垂直に保持され、 こ れによ り ス テ ッ プ面が常に水平に維持される。 即ち、 水 平走行区間において、 床 9 の水平案内面 1 4 によ り ス テ ッ プ台のス テ ッ プ面は水平に維持される。 走行経路全域 においてステ ツ プ台は密に配される ので、 水平走行区間 内のス テ ッ プ台のス テ ッ プ面が水平に維持されている限 り、 そ の他の区間内のス テ ッ プ台のス テ ッ プ面も自ずか ら水平に維持される。 しかも、 上昇及び下降走行区間で は、 相隣る ス テ ッ プ台の上下突起の対応する もの同士が 互いに当接してス テ ッ プ台のコ ラ ムを垂直に保持し、 又、 ガイ ド レ ー ルか ら の ス テ ッ プ台の離脱が防止される。 こ の結果、 走行経路全域でス テ ッ プ面の水平が担保される。 伸縮継ぎ目機構
    [0057] 駆動機構が配設されない転回区間例えば転回区間 D に は、 レ ー ル長を調節するための伸縮継ぎ目機構が設けら れている。 第 2 a 図に示すよ う に、 伸縮継ぎ目機構は転 回区間 D に対応する U字状ガイ ド レ ー ルを載置したレ ー ル床 9 0 を備え、 レ ー ル床 9 0 は床 9 に設けた案内面 9 1 に沿っ て水平移動自在に されている。 レ ー ル床 9 0 の 外方端に固定したネ ジ 9 2 はその軸線と直交して配され た固定水平梁 9 4 に形成した貫通孔 9 3 を貫通して延び、 梁 9 4 を抱く 一対のロ ッ ク ナ ッ ト 9 5， 9 6 がネ ジ 9 2 に螺合している。
    [0058] 転回区間 Dに対応する U字状ガイ ド レ ー ル 0 1 ， 0 2 の両端及び水平区間 C , E に対応する直線ガイ ド レ ー ル 0 1 ， 0 2 の対向端は櫛形に形成され、 各レ ー ル端に形 成した歯 X 1 がこ れに対応する レ ー ル端に形成した溝 Y 1 内で進退自在になっている。 即ち'、 これら レ ー ル端は レ ー ル継ぎ目 C l ， C 2， E l ， E 2 をな している。 そ して、 ロ ッ ク ナ ッ ト 9 5 , 9 6 の一方を緩めた状態で他 方を回転させる と レ ー ル床 9 0及びこれに載置した U字 状ガイ ド レ ー ルが直線ガイ ド レ ー ルに対して離反又は接 近し、 ガイ ド レ ー ル全長が増減する。 ガイ ド レール上に ステ ツ プ台が密に配列されるよ う にガィ ド レ ー ル長を調 節した後、 ロ ッ ク ナ ッ ト 9 5， 9 6 を締めて レ ー ル床 9 0 を固定する。 ガイ ドレ ー ル 0 1 , 0 2 の継ぎ目形成部 では搭載荷重が無いので、 有効受圧面積が小さい継ぎ目 C 1 ， C 2， E 1 , E 2 をガイ ド レ ー ルに設けても支障 はない。 なお、 連結された全ステ ッ プ台の全長は、 行程 中に僅かに変動するが、 水平梁のたわみと平行リ ンク連 結節の伸縮および ピン軸受の隙間の変化などによって対 応でき る。 その際 リ ンク に働く荷重は変動し、 大部分は 圧縮であるが、 上部では引 っ張り が働く こ と もあり、 リ ンク はそれに堪え る。
    [0059] ス テ ツ プ台駆動機構
    [0060] 第 6 図及び第 7 図に示すよ う に、 ステ ッ プ台駆動機構 は、 各々 のステ ッ プ台に設けた ピ ン状歯 7 1 , 7 2 に嚙 み合う平歯車 6 を備え、 平歯車 6 は傘歯車 8 及び減速機 7 4 を介して電動機 7 に連結されている。 平歯車 6 は、 例えば、 歯元を凹円弧歯形に形成したスプロ ケ ッ ト歯車 力 らなる。
    [0061] 走行経路 A 〜 Hの全域又は階下側の大部分の走行区間 においてステ ッ プ台同士が密接状態にある場合、 階下の 転回区間 Hでは、 水を満た した U字管の底部に設けた水 中ポンプと同様、 各ステ ツ プ台にその両側のステ ッ プ台 から加え られる力が釣り合う。 この場合、 全ス テ ッ プ台 の駆動に要する力は、 全ス テ ッ プ台の走行に伴う摩擦抵 抗と、 上昇区間での搭乗者の重量と下降区間での搭乗者 の重量との差の概ね s i n 0倍との代数和に等しい。 記 号 0 はガイ ド レー ルの傾斜角を表す。 従って、 比較的小 さな駆動力でス テ ップ台を走行させる こ とができる。 平歯車 6 の ピ ッ チ円がガイ ド レ ー ルの曲率中心 0 を中 心とする円 0 0 (第 6 図） で表される場合に平歯車 6 の 歯が等ピ ッ チで配列されるためには、 ステ ツ プ台の連結 節 1 1， 2 1 に関連する ピ ン 1 1 0， 2 1 0 の中心 0 1， 02を結ぶ直線の中点 M 12， ガイ ド レー ル曲率中心 0及 びピ ン中心 0 1を結ぶ三角形△ 0 0 1 M 12について、 次の 式が成立 しなければな らない。
    [0062] a + r c o s a = ( 1 ø/ 2 c o t 2 α これを整理して
    [0063] r = [ ( 1 ø/ 2 ) c o t 2 a — a ] s e c α を得る。 こ こで、 r はステ ッ プ台の ピ ン状歯 7 1， 7 2 の中心 0 3, 0 4を通る平歯車 6 の ピ ッ チ円 0 0 の半径を 表す。 l aは距離 Ο ι θ 2を表し、 α は角度 Z O i O O s ( = 1 δ θ α, ζ ) を表す （ ζ は平歯車 6 の歯数） 。 a は直線 0 1 0 2と直線 0 30 4間距離を表す <
    [0064] 移 itます り 搭乗者の安全のために、 走行経路全体に亙って移動手 すりが設け られている。 移動手すり は、 走行轾路の片側 において内側ガイ ド レー ル 0 1 に概ね沿って配され、 複 数の短い手すり ュニ ッ ト 5 (第 8 図） の相隣る もの同士 を自在継ぎ手で連結したチ ェー ン形式にされている。 各 々の自在継ぎ手は手すり移動方向に直交しかつ互いに直 交する 2 方向に屈折自在に設けられ、 これによ り、 移動 手すり は上昇， 下降及び転回区間を含む走行経路に沿つ て円滑に循環する。
    [0065] 第 8 図に例示するよ う に、 各手す り ュニ ッ ト 5 の一端
    [0066] (図では左端） には手すり ュニ ッ ト走行方向に直交する 水平軸孔 5 1 が形成され、 他端 （図では右端） には垂直 軸孔 5 2 が手すり上面 5 0 に垂直に形成されている。 そ して、 相隣る手す り ュニ ッ ト 5 は、 一方のュニ ッ トの水 平軸孔 5 1 と他方のュニ ッ 卜の垂直軸孔 5 2 とに嵌合す る T字形 ピ ン 5 3 によ り互いに連結されている。 丁字形 ピ ンの垂直軸 5 3 2 は手すりュニ ッ ト 5 の水平軸孔形成 部の端面 5 3 1 1， 5 3 1 2 に当接し、 これによ り 丁字 形ピ ンの水平軸 5 3 1 の水平方向移動が抑制される。 又、 T字形ピ ンの垂直軸 5 3 2 にはつば 5 3 2 1 が形成され、 該ピ ンは垂直方向に離脱不能にされている。 そ して、 第 8 a 図に示すよ う に、 相隣る手すり ユニ ッ ト は球面 5 0 1 , 5 0 2 で互いに接触し、 互いに旋回自在にされてい る。 従っ て、 相隣る手す り ュニ ッ ト は、 傾斜走行と水平 走行間での移行時に水平軸 5 3 1 の回りで互いに屈折し、 転回走行中に垂直軸 5 3 2 の回りで互いに屈折するよ う にな っ て い る。
    [0067] 手すり駆動機構
    [0068] 第 9 図を参照する と、 手すり駆動機構は、 手すりュニ ッ ト 5 に設けた ピ ン状歯 6 1 , 6 2 に嚙み合う駆動歯車 6 6 を備えている。 第 7 図に示すよ う に、 駆動歯車 6 6 は、 これと一体回転自在の小歯車 6 5， 中間歯車 6 4 1 , 6 4及び大歯車 6 3 を介して、 ステ ッ プ台駆動歯車 6 の 軸 6 0 に駆動的に連結されている。 第 1 0 図中、 符号 6 7 は、 手すりュニ ッ ト 5 の ピ ン状歯 6 1 を支持する ピ ン 状歯心棒を表し、 6 8 は手すり搭載車を表し、 6 9 1 , 6 9 2 は移動手すり用ガイ ド レー ルを表す。
    [0069] 転回区間での手すり用ガイ ド レ ー ル 6 9 1 , 6 9 2 の 曲率半径はス テ ッ プ台用ガイ ド レー ル 0 1， 0 2 の曲率 半径よ り も/ Jヽさ く されている。 これに関連して、 手すり ュニ ッ ト の駆動歯車の ピッ チ円半径はス テ ッ プ台の駆動 歯車のそれよ り も小さ く され、 又、 ス テ ッ プ台駆動機構 と共通の電動機 7 によ り駆動される駆動歯車 6 6 の回転 速度を上述の歯車機構 6 3 〜 6 5 によ り適正速度と し、 これによ り移動手すりがス テ ッ プ台と等速度で走行する。 なお、 手すり駆動歯車 6 6 の軸をス テ ッ プ台駆動軸 6 0 と必ず し も同心と しな く と も良く、 例えば、 手すり駆 動軸をチ ヱ— ン又は歯付きベル ト を介してス テ ッ プ台駆 動軸で駆動して も良い。
    [0070] また、 安全性向上のため、 走行経路の両側に移動手す り を設ける こ とがある。 こ の場合、 .従来の移動手すり又 は上述の手すり ュニ ッ ト 5 で構成した環状移動手すり を 走行経路の外側に設けても良い。 外側移動手すりを設け る場合は、 ス テ ッ プ台が床下に潜る地点付近で外側移動 手すり も床下に潜らせて、 搭乗者の乗り降り に支障を来 さないよ う にする。 そ して、 外側移動手すり駆動歯車を チ ュー ン又は歯車伝動機構等を介して内側移動手すり駆 動歯車の駆動軸に駆動的に連結する。
    [0071] 以下、 本発明の第 2 の実施例によ るエ ス カ レータを説 明する。
    [0072] 本実施例のエ ス カ レー タ は、 第 1 実施例と基本構成が 同一で、 第 1 2 図及び第 1 3 図に示すよ う に、 各種走行 区間 A〜 Hからなる走行経路と、 その内周及び外周に沿 つて延びステ ツ プ台の車輪を案内するための主ガイ ド レ — ル 0 1， 0 2 とを備えている （第 1 実施例と同一の構 成要素を同一の符号を付して図示し、 説明を省略する） 。 その一方で、 第 1 実施例と異なり、 本実施例のエ ス カ レ — 夕 は、 補助支持 ピ ン 3， 4 (第 2 0 図） と、 両該ビ ン を案内するための補助ガイ ドレー ル 0 3， 0 4 (第 1 2 図及び第 1 3 図） とを備えている。 第 1 4 図， 第 2 0 図 及び第 2 1 図に示すよ う に、 補助支持ピ ン 3 はス テ ッ プ 台の主コ ラ ム 1 5 から後方に延びる主コ ラ ム延長部の外 面に設け られ、 補助支持 ピ ン 4 はス テ ッ プ台の補助コ ラ ム 1 6 か ら前方に延びる補助コ ラ ム延長部の外面に設け られている。 好ま し く は、 美観と安全のため、 補助支持 ピ ン 3 , 4 の配設位置を好適に選択 して、 両ピ ンに対向 して配される補助ガイ ド レ ー ル 0 3， 0 4 が走行経路全 域において外部に露出しないよ う にする。 符号 0 1及び 0 2は車輪 3 1， 3 2 の中心を表し、 0 3， 0 4は補助支 持ピ ン 3， 4 の中心を表す。
    [0073] 第 1 2 図に示すよう に、 補助ガイ ド レー ル 0 3 は、 水 平走行区間では高さ方向において主ガイ ド レ ー ル 0 1 と 同一レベ ルに配され、 上昇及び下降走行区間の中間部で は主ガイ ド レー ルの レベルよ り も高いレベル に配され、 水平走行区間から上昇又は下降走行区間への移行部分で は主ガイ ド レー ル と補助ガイ ド レー ル間のレベル差が徐 々に増大するよ う に設け られている。 補助ガイ ド レー ル 0 4 は補助ガイ ド レ— ル 0 3 と同様に設けられる。
    [0074] 詳し く は、 補助ガイ ドレ ー ル 0 3 は、 車輪 3 1 の中心 0〗の移動軌跡と補助支持 ピ ン 3 の中心 0 3の移動軌跡と の間の距離 hが上昇区間 B及び下降区間 F (傾斜区間） 並びに水平区間の夫々において第 （ 1 ) 式〜第 （ 3 ) 式 を夫々満たすよ う に配設される （第 1 5 図〜第 1 8図参 照） 。 また、 水平区間と傾斜区間との境界部において補 助ガイ ド レー ル 0 3 は所定の緩和曲線に沿って配設され、 例えば、 上昇区間 Bから水平区間 Cへの移行部において ピ ン中心 0 3の軌跡 （ X， Y ) と車輪中心 O iの軌跡 （ X , y ) と の間に第 （ 4 ) 式及び第 （ 5 ) 式で表す関係が成 立するよ う に配設される （第 1 9 図参照） 。 説明を省略 するが、 補助ガイ ド レー ル 0 4 も同様に配設される。 h r · s i n ( + Θ ) ( 1 ) h r · s i n ( a — Θ ) ( 2 ) h s l n α ( 3 ) X = x + c o s « ( 4 ) Y = y s l n a ( 5 ) こ こで、 記号 r は車輪中心 0 lと補助支持ピ ン中心 0 3と を結ぶ直線 0 1 0 3の長さを表し、 a は直線 0 1 0 3がス テ ッ プ面 1 0 となす角度を表し、 0 は主ガイ ド レー ル 0 1 の傾斜角度を表す。 X , y は車輪中心 0 1の直交座標系 での座標位置を表 し、 X， Yは補助支持ピ ン中心 0 3の 座標位置を表す。
    [0075] 本実施例のエ ス 力 レー夕 は相隣る ス テ ッ プ台同士を連 結する リ ン ク機構を備え、 こ の リ ン ク機構は ス テ ッ プ台 の主コ ラ ム 1 5 の内側に配 され、 こ れによ り ス テ ッ プ台 の重心に近い部位においてステ ツ プ台に駆動力が加わる よ う に している。 例えば、 ス テ ッ プ台 1 , 2 を連結する リ ンク機構は、 第 1 4図に示すよ う に、 両ス テ ッ プ台の 主コ ラ ム 1 5 に夫々設けられス テ ッ プ台走行方向に直交 する水平 ピ ン 8 0 と、 一対の リ ン ク半部 8 2 , 8 3 から なる リ ン ク と、 リ ン ク軸線に直交して延びる ピ ン 8 1 2 とを有している。 各 リ ン ク半部は一端部が二股状に形成 され、 他端部が一端部に対して 9 0 度ねじ っ た一枚舌に 形成され、 両端部には孔が穿設されている。 そ して、 ス テ ツ プ台 1 の水平 ピ ン 8 0 には リ ン ク 半部 8 2 の二股端 部がリ ン ク 半部 8 1 の一枚舌端部と共に連結され、 一枚 舌端部をス テ ッ プ台 2 の水平ピ ン 8 0 に連結した リ ンク 半部 8 3 の二股端部と リ ンク半部 8 2 の一枚舌端部とが ピ ン 8 1 2 に連結されている。
    [0076] 従って、 リ ン ク は、 ス テ ッ プ台走行方向に直交する水 平軸の回り に揺動自在である と共に、 リ ン ク 中間部にお いてス テ ッ プ台走行方向及び水平軸に直交する垂直軸の 回り に屈折自在である。 この結果、 主ガイ ド レー ル及び 補助ガイ ドレー ルの傾斜が徐々に変化する水平区間と傾 斜区間との間の移行部において、 相隣るステ ツ プ台が両 者を連結する リ ン ク に対して別個独立に揺動 し、 各ステ ッ プ台の車輪及び補助支持 ピンが主ガイ ド レ — ル及び補 助ガイ ド レー ルに夫々好適に追従する。 また、 転回区間 において、 相隣る ス テ ッ プ台は互いに異なる方向に走行 自在で、 両ス テ ッ プ台は U字状の主ガイ ド レ ー ル及び補 助ガイ ド レー ルに沿って円滑に走行する。
    [0077] 第 1 実施例と同様、 傾斜走行中に相隣る ス テ ッ プ台同 士の当接状態を維持するため、 ステ ッ プ台 1 , 2 には上 突起 1 6 1， 2 6 1 及び下突起 1 6 2， 2 6 2 が設けら れ （第 2 1 図） 、 傾斜走行中、 高さ レベルが高い方のス テ ツ プ台の下突起と他方のス テ ッ プ台の上突起が当接す る。 また、 水平区間での走行中、 相隣るス テ ッ プ台のス テ ツ プ面の対向端面同士が接触する。 更に、 ステッ プ台 の内側部分を斜めに除去して、 転回走行中に相隣る ス テ ッ プ台間に干渉が生じる こ とな く ス テ ッ プ台が正しい姿 勢をと る よ う に している。 以下、 第 2 2 図を参照して、 本発.明の第 3 実施例によ るエ ス 力 レー夕 を説明する。
    [0078] 本実施例は、 移動手すり を含めて幅が約 1 2 0 0 m m で、 搭乗者が安定に立つこ とがで き る往復エ ス カ レー タ を提供する こ とを企図する。 こ のため、 搭乗者が一つの ステ ツ プ台の上に両足を載せてス テ ッ プ台走行方向に向 いて立つ従来のエ ス カ レ ー タ と異な り、 第 2 2 図のエ ス カ レータ は、 搭乗者 0 が相隣るス テ ッ プ台 1， 2 に跨つ てス テ ッ プ台走行方向に対 して角度 α， をなす方向に向 いて立つよ う にな つ てい る。
    [0079] 詳し く は、 相隣る ス テ ッ プ台の一方例えばス テ ッ プ台
    [0080] 1 の ステ ツ プ面の片側には傾斜区間において搭乗者が片 足を載せるための段部 1 0 0 が設け られている。 又、 必 要に応じて、 相隣るステ ツ プ台の他方例えばステ ツ プ台 2 の ス テ ッ プ面の片側に荷物を置く ための幅の狭い段部 2 0 0 が設けられる。 搭乗者は、 水平区間ではス テ ッ プ 台 2 の ス テ ッ プ面に両足を置き、 傾斜区間ではス テ ッ プ 台 2 の ス テ ッ プ面と ス テ ッ プ台 1 の段部 1 0 0 の上面と に両足を置いて立つ。 段部 1 0 0 の高さ S は、 傾斜区間 での相隙る ス テ ッ プ台 1， 2 間の段差 S に等 しい値に設 定されている。 即ち、 傾斜区間において、 ス テ ッ プ台 1 の段部 1 0 0 の上面がこ れに隣接する ス テ ッ プ台 2 の ス テ ツ プ面と同一高さになる よ う に している。 符号 5 0 0 は移動手すりを示す。
    [0081] エ ス カ レ一 タ をコ ンパ ク ト にする観点から、 ス テ ッ プ 台の幅 A， は約 3 0 0〜 4 5 0 m mに、 奥行き B， 〖ま約 2 0 0 〜 3 0 0 m mに設定され、 通常の一人乗り エ ス力 レータ に比べてス テ ッ プ面の面積を約半分に している。 又、 段部 1 0 0 の幅 C ' は約 2 0 0 m mに、 奥行き D ' は約 2 0 0 m mに設定される。 そ して、 エ ス カ レー夕の 傾斜角 ø が 3 0度でス テ ッ プ台の奥行き B， が 2 5 0 m mである場合、 段部 1 0 0 の高さ S は 1 2 5 mmに設定 される。 又、 荷物載置用の段部 2 0 0 の幅 E ' は 2 0 0 m m未満 （図示の ものは 1 0 0 m m ) に、 奥行き F， は 約 2 0 0 mmに、 高さ S は例えば 1 2 5 m mに設定され ο
    [0082] 第 2 2 図のヱ ス カ レータ のその他の構成は上記第 1 実 施例のものと同様であり、 説明を省略する。
    [0083] 本発明は上記第 1 〜第 3 実施例に限定されず、 種々の 変形が可能である。
    [0084] 例えば、 走行経路が長い場合或は上昇区間と下降区間 とが遠く 離れている場合、 2つ以上の駆動機構を設けて 同期運転 しても良い。
    [0085] また、 第 3 b図に示す リ ンク半部の 2つを ピン 1 1 0 又は 1 2 0 で結合して連結節 1 1 又は 1 2 を得るよ う に しても良い。 第 3 b図の リ ンク半部は、 その一端部 （図 では左端部） が二股に形成され、 他端部が一端部に対し て 9 0 °ね じった一枚舌に形成されている。 この様に、 互いに構成及び寸法が同一の リ ンク半部を組み合わせる こ とによ り、 部品の種類を半減でき、 生産上有利である。 ただし、 連結節に屈折性を与える ピ ンの軸線が連結節の 中央を通る こ とは必須ではな く、 例えば第 3 c 図に示す よ う に、 ピンの軸線が連結節のピン節点を通るよ う に し て も良い。 この場合、 相隣る ピ ン節点を一方の剛性リ ン クで結ぶ。 斯かる剛性リ ン クを用いる場合での歯車の ピ ツ チ円半径 r を表す式は上述の式と は異なるが、 説明を 省略する。
    [0086] 上述の駆動機構と共に、 これと タ イ プが異なる駆動機 構を併用 して駆動を確実に或は強力に しても良い。 例え ば、 ラ ッ ク · ピユ オ ン機構を水平走行区間又は傾斜走行 区間に設ける。 こ の場合、 ステ ッ プ台の夫々 に設けたラ ッ ク同士間に位相のずれが生じないよう にする と共に、 ステ ツ プ台の配設 ピツ チ と ビニォ ン軸の配設ビツ チとの 間に適当な差を与えて複数のステ ッ プ台のラ ッ ク と ピニ オ ン と の嚙み合いの終始が同時に起こ らないよ う にする。 本発明によれば、 走行経路が水平か傾斜しているか或 は直線か曲線であるかにかかわらず、 ステ ッ プ台は走行 経路に沿って走行自在であ り、 換言すれば、 種々の態様 の走行経路を自由に設計できる。 従って、 第 1 1 図に例 示する種々の曲線区間からなる走行経路を有するエス力 レータ を実現でき る。 こ の様に、 本発明の搬送機械は、 応用上の自由度が高く、 装飾的要素を加えて レ ジ ャ ー施 設等に用いる こ と ができ る。 又、 搬送装置を動く歩道に 適用する際、 途中に傾斜や曲がりがあっても支障がな く、 応用範囲が広い。 さ らに、 タ ー ミ ナ ルの荷物仕訳場に適 用する際、 仕訳作業に適した走行経路を設定でき、 作業 能率の向上を図る こ とができ る。
    [0087] 本発明の搬送機械は、 例えば従来のヱ ス カ レー夕に比 ベて垂直方向深さが浅く 重量も軽いので、 在来の階段に 僅かな改造を加える簡単な工事で設置でき る。 また、 搬 送機械は階段の中間にある踊り場に沿って設置でき、 従 つて、 傾斜走行区間を短縮でき、 搭乗者の恐怖感を軽減 できる。
    权利要求:
    Claims請 求 の 範' 囲 転回区間を介して互いに連続した往路区間及び復路 区間を含む走行経路と、 ス テ ッ プ面を有し前記走行経 路上に配された複数のス テ ッ プ台と、 各々がこれに対 応する一対の相隣る ス テ ッ プ台同士を連結する リ ン ク 手段と、 各該ス テ ッ プ台の前記ス テ ッ プ面を水平に維 持するための手段と、 前記複数のス テ ッ プ台を駆動す る ため の駆動機構とを備え、 各該 リ ン ク手段を、 こ れ に対応する一対のス テ ッ プ台の走行方向に直交する第 1 軸線と前記ス テ ッ プ台直線走行方向及び前記第 1 軸 線の双方に直交する第 2 軸線との回り に屈折自在にし た搬送機械。 . 各前記ス テ ッ プ台は前記ステ ツ プ面から垂直下方に 延びる コ ラ ム を有し、 前記リ ン ク手段は、 こ れに対応 する一対のコ ラ ムに設けた一対の第 1 ピ ン及び一対の 第 2 ピ ン と、 前記一対の第 1 ピ ン に両端が連結された 第 1 リ ン ク と、 前記一対の第 2 ピンに両端が連結され た第 2 リ ン ク と を有する平行リ ン ク機構からな り、 前 記第 1， 第 2 リ ン ク の各々は、 そ の中間部において、 各該 リ ン ク の軸線に直交する軸線のまわり に屈折自在 に さ れ、 前記一対の第 1 ピ ン及び前記一対の第 2 ピ ン の各々 の軸線は、 前記第 1 , 第 2 ピ ンに関連する一対 のス テ ッ プ台の直線走行方向と前記第 1 , 第 2 リ ン ク の各々 の軸線と の双方に直交する請求の範囲第 1 項記 載の搬送機械。 . 前記第 1， 第 2 リ ン ク の各々 は、 第 1， 第 2 リ ン ク 半部と第 3 ビン とからな り、 各該 リ ンク半部の両端は 前記一対の第 1 ピ ン及び前記一対の第 2 ピ ンの対応す る一つ と前記第 3 ピ ン と に連結され、 前記第 3 ピ ンの 軸線は該第 3 ピンに対応する リ ンクの軸線に直交する 請求の範囲第 2 項記載の搬送機械。 4 . 前記走行経路は、 こ れに沿って延びかつ前記複数の ステ ッ プ台が载置される ガイ ド レールを含む請求の範 囲第 1 項記載の搬送機械。 5 . 前記複数のス テ ッ プ台を前記ガイ ドレー ル上に密に 配列した請求の範囲第 4項記載の搬送機械。 6 . 前記ス テ ッ プ面を水平に維持するための手段は、 前 記走行経路に沿って延び各前記ス テ ッ プ台を案内する ためのガイ ド レ ー ルを含み、 前記ガイ ド レ ー ルの高さ レベルを各前記ス テ ッ プ台の前記ス テ ッ プ面を常に水 平に維持するに足るよ う に設定した請求の範囲第 1 項 記載の搬送機械。 7 . 前記往路区間及び前記復路区間の一方は上昇区間を 含み、 他方は下降区間を含む請求の範囲第 1項記載の 搬送機械。 8 . 前記走行経路は第 1， 第 2転回区間を含み、 前記往 路区間及び前記復路区間の一方は、 第 1 転回区間に連 続する第 1 水平区間と、 該第 1 水平区間に連続する上 昇区間と、 上流側及び下流側が前記上昇区間及び前記 第 2 転回区間に夫々連続する第 2 水平区間を含み、 前 記往路区間及び前記復路区間の他方は、 前記第 2転回 区間に連続する第 3水平区間と、 該第 3水平区間に連 続する下降区間と、 上流側及び下流側が前記下降区間 及び前記第 1 転回区間に夫々連続する第 4 水平区間を 含む請求の範囲第 1 項記載の搬送装置。 . 前記第 1， 第 2転回区間を水平に設けた請求の範囲 第 8項記載の搬送装置。 0 . 前記走行経路はこれに沿って延びかつ前記複数の ス テ ッ プ台が載置される第 1 ガイ ド レー ルを含み、 前 記ステ ッ プ面を水平に維持するための手段は前記走行 経路に沿って延び各前記ステ ッ プ台を案内するための 第 2 ガイ ド レー ルを含み、 前記上昇区間及び前記下降 区間における前記第 1 ガイ ド レー ルの高さ レベル と前 記第 2 ガイ ド レ ー ルの高さ レベル との差が各前記水平 ..区間における前記レベル差よ り も大き く な るよ う に、 前記第 1， 第 2 ガイ ド レ ー ルを配設した請求の範囲第 8項記載の搬送機械。
    1 . 前記第 1 , 第 2 ガイ ドレー ルの前記レ ベル差が、 各前記水平区間では第 1 の所定値に等し く、 前記上昇 区間では前記第 1 の所定値よ り も大きい第 2 の所定値 に等し く、 前記下降区間では前記第 1 の所定値よ り も 大き く かつ前記第 2 の所定値よ り も小さい第 3 の所定 値に等し く なる よ う に、 前記第 1 , 第 2 ガイ ドレー ル を配設 した請求の範囲第 1 0項記載の搬送機械。
    1 2 . 前記上昇区間及び前記下降区間の各々 と これに隣 る水平区間との境界部において、 前記第 2 ガイ ドレー ルの高さ レベルを緩和曲線に従って変化させた請求の 範囲第 1 0項記載の搬送機械。
    3 . 複数の手すりュニ ッ 卜 と、 前記複数の手すりュニ ッ ト の相隣る もの同士を夫々連結する複数の継ぎ手と、 前記走行経路に沿って配され前記複数の手すりュニ ッ トを案内するためのガイ ド手段とを有する移動手すり を更に含み、 各前記継ぎ手は前記ステ ッ プ台の直線走 行方向に直交しかつ互いに直交する 2つの軸線の回り に屈折自在である請求の範囲第レ項記載の搬送機械。
    4 . 前記複数の手すり ユニ ッ ト を前記ガイ ド手段に沿 つて移動させるための手すり駆動機構を更に含み、 各 前記手すりュニ ッ ト は歯を有し、 前記手すり駆動機構 は各前記手すり ュニッ ト の齒と嚙み合う歯車を有し、 該歯車を介して前記移動手すり を前記複数のス テ ッ プ 台の走行と同期させて移動させる請求の範囲第 1 3項 記載の搬送装置。
    5 . 前記往路区間及び前記復路区間の一方は上昇区間 を含み、 他方は下降区間を含み、 各前記ス テ ッ プ台は、 前記ス テ ッ プ面の一側か ら下方に延び前記複数の リ ン ク手段の対応する ものを支持する主コ ラ ム と、 前記ス テ ッ プ面の他側から下方に延びる補助コ ラ ム と を有し、 各前記ステ ッ プ台の前記補助コ ラ ムは互いに高さ方向 に離隔 しかつ夫々水平に延びる上下突起を有し、 前記 上昇区間及び前記下降区間において相隣る ステ ッ プ台 の一方の上突起が他方の下突起に当接する よう にした 請求の範囲第 1 項記載の搬送機械。
    6 . 各前記ス テ ッ プ台の幅を 4 5 0 m m以下に設定し かつ奥行きを 3 0 0 m m以下に設定した請求の範囲第
    1 項記載の搬送機械。
    7 . 前記往路区間及び前記復路区間の一方は上昇区間 を含み、 他方は下降区間を含み、 前記複数のステ ッ プ 台のス テ ッ プ面に一つおきに段部を設け、 前記段部の 高さを前記上昇区間及び前記下降区間における相隣る ステ ッ プ台の段差に等し く設定し、 これによ り、 前記 上昇区間及び前記下降区間において、 搭乗者が相隣る ステ ッ プ台の一方の前記ステ ッ プ面と他方の前記段部 の上面とに両足をおいて両前記ス テ ッ プ台の走行方向 に対して斜めに向いて搭乗でき る よ う に した請求の範 囲第 1 6項記載の搬送機械。
    8 . 走行経路長を調整するための伸縮継ぎ目機構を設 けた請求の範囲第 1 項記載の搬送機械。
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    ES2335508T3|2010-03-29|Metodo y aparato para mover una plataforma que corre sobre ruedas en un pasillo movil o equivalente.
    ES2390878T3|2012-11-19|Transportador
    US3185108A|1965-05-25|Pedestrian carrier
    CN101970330A|2011-02-09|在斜坡或台阶上升降的斜坡升降机
    DE10260198A1|2003-07-10|Personenbeförderungsvorrichtung
    同族专利:
    公开号 | 公开日
    DE69028089T2|1997-01-23|
    US5170875A|1992-12-15|
    EP0443039A4|1992-07-08|
    EP0443039B1|1996-08-14|
    EP0443039A1|1991-08-28|
    DE69028089D1|1996-09-19|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    JPS5119214B1|1970-07-01|1976-06-16|||
    JPS54144689A|1978-04-28|1979-11-12|Murakami Seiki Kousakushiyo Kk|Threeedimensional transportation escalator|
    JPS6141838B2|1979-01-16|1986-09-17|Mitsubishi Electric Corp||
    JPS582181A|1981-04-04|1983-01-07|Otis Elevator Co|Race truck type escalator|WO2000048886A1|1999-02-19|2000-08-24|Poma Otis Systemes De Transport|Installation de transport de personnes, en particulier a mobilite reduite, et mise en place de cette installation a partir notamment d'un escalier mecanique|US1130556A||1915-03-02|George A Wheeler|Moving stairway.|
    US727720A|1901-08-21|1903-05-12|Otis Elevator Co|Traveling stairway.|
    US984495A|1902-04-29|1911-02-14|Charles D Seeberger|Conveyer.|
    US984858A|1909-06-05|1911-02-21|Charles D Seeberger|Conveyer.|
    US3395648A|1965-06-04|1968-08-06|Fed Engineering Company|Moving sidewalk|
    US3489260A|1967-08-29|1970-01-13|Hitachi Ltd|Planar reciprocation type escalator|
    CH485589A|1969-07-02|1970-02-15|Inventio Ag|Gliederhandlauf für Fahrtreppen oder Personenförderbänder|DE4232113C2|1992-09-25|1995-11-23|O & K Rolltreppen Gmbh|Bogenrolltreppe|
    KR0131866B1|1992-11-18|1998-04-11|사또 후미오|휘일체어겸용 에스칼레이터|
    US5595278A|1995-04-28|1997-01-21|Otis Elevator Company|Pallet for a conveyor|
    KR100186368B1|1996-10-22|1999-04-15|이종수|에스컬레이터의 터미널레일 구조|
    EP0980843A3|1998-08-18|2002-01-30|Masao Kubota|Reversing continuous conveying apparatus|
    KR100522064B1|2003-11-29|2005-10-18|오티스 엘리베이터 컴파니|에스컬레이터의 스텝롤러 상승억제장치|
    DE112007001174B4|2006-05-18|2013-06-13|Otis Elevator Company|Bidirektionale Fahrtreppe|
    EP3569554A1|2018-05-16|2019-11-20|Otis Elevator Company|Drive system for a people conveyor|
    法律状态:
    1991-03-21| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): US |
    1991-03-21| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE DK ES FR GB IT LU NL SE |
    1991-05-06| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1990913248 Country of ref document: EP |
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    1996-08-14| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1990913248 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP01230458A|JP3080376B2|1989-09-07|1989-09-07|連結式搬送機械|
    JP1/230458||1989-09-07||
    JP1/241770||1989-09-20||
    JP01241770A|JP3080377B2|1989-09-20|1989-09-20|連結式搬送用機械|
    JP1607090A|JP2998099B2|1990-01-29|1990-01-29|連結搬送機械|
    JP2/16070||1990-01-29||DE1990628089| DE69028089T2|1989-09-07|1990-09-07|Beförderungsmaschine|
    EP19900913248| EP0443039B1|1989-09-07|1990-09-07|Conveying machine|
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